大手企業といえども経営破たんや倒産などが相次いでいます。不動産業界も決して安心できる現状ではありません。もしも引き渡し前に事業主が倒産してしまったら……という不安は、当然といえば当然。倒産してしまえば、マンションの工事もいったんストップしてしまいます。ただ、大手であれば、倒産しても会社がまったく、なくなってしまうことはめったにありません。和議申請や会社更生法によって、たいてい1〜2週間程度で工事は再開します。「でも、中小の会社だったらどうなるかわからないじゃない」と思っている人も多いはず。完全に倒産してしまった場合、マンションはあきらめざるをえないでしょう。が、それ以上に気になるのは、すでに支払ってしまった手付金がどうなるか、です。こうした場合に購入者側の不利益を防ぐ目的で、「手付金の保全措置」という制度があります。国土交通大臣の指定する「手付金保証機関」に手付金を保全してもらう制度で、万が一、事業主が倒産しても支払った手付金は戻ってきます。