二〇〇九年三月東京都・多摩地区のA市教育委員会は、四月からの予算内示の学校宛の説明文に次のように書きました。「副読本の購入は、教育委員会が認めた以外のものは私費で購入すること、現在認められているものは、『私たちの東京』と『道徳の副読本』のみとする」市内の小学校から二〇〇七年四月、初めて中学校に勤務したIさんは、保護者負担の多さにとてもびっくりしました。その理由の一つが、以前勤務していた小学校で「公費・学校予算」で購入していた副教材を、中学校では「私費」、保護者からの集金に頼っていたことでした。一冊五〇〇円程の副教材ですが、授業で教科書と同じように使うもの、Iさんはなるべく「公費」で買いそろえたいと職員会議をはじめ機会あるごとに話していきました。三年間使う歌集も、音楽の授業だけでなく、校内の合唱コンクール、遠足や修学旅行などにも活用します。生徒数三〇〇人で一冊五〇〇円、一五万円の学校予算で購入できるので、次年度から「公費」でと考えてきました。しかし、三月に出された「予算内示」で教育委員会が認めたものだけに限定されてしまったのです。ところが多摩地区のB市では、教育委貝会の方針として、副教材やワーク・ドリル類は「公費」とされています。さらに学校の努力もあって教材費ゼロ円の中学校もあります。余談ですが、近頃教育費のために学資保険(こども保険)を利用する人が増えてきているそうです。
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