日本にはあらゆるインフラが整備され、勤勉な国民がいる。さらに世界中から安い資源を調達できる有利な立場にある。唯一不足しているのは本物の経営者だ。年率２〜３％の成長をめざすという経営者が大半だが、こんな自然増みたいな数字では、会社の意思が見えない。前年の２倍、３倍を売り上げる会社はざらにあるし、これまでの業務形態がダメなら新しい方法を探るべきだ。大企業の真の危機は、なんのために会社が存在しているかという使命がないことだ」大企業だけでなく、Ｙは自らも属する団塊の世代を、こう批判したことがある。「かつては世の中や企業を変えるというエネルギーや志があった世代なのに、今では既得権を守るだけの魅力のないおっさんになってしまった」団塊の世代を日本とか大企業とおきかえると、「失われた１０年」の説明になると、これらの記事を書いた日本経済新聞編集委員、永岡文庸氏は指摘している。「企業はまだ、存続することが当たり前だと考えている。リストラとか、組織・人事制度の変革とか、事業の転換とかいろいろいわれているが、ほとんどの会社が掛け声ばかりだと思う。日本という裕福な市場で一所懸命商売しているにもかかわらず、企業の収益や個人の所得がほとんど変わらないか、逆に下がっている。だから、自分たちがやっていることはおかしい、と思わないといけないのではないですか。われわれの会社は急成長しているので、極論をいったら明日つぶれるかもしれない、昨日と同じだったら生き残れないかもしれない、という危機意識が非常に強い。そのような意識をもっている企業は、非常に少ないと思う。