デジタルガレージは、日本ではまだ数少ない、インキュベーション事業者。事業内容は、ベンチャービジネスが軌道に乗るまでの施設・機器・資金などの援助。同社は、日本のインターネットに関係した事業の歴史と一緒に歩んできたネット企業でもある。たとえば、一九九六年に日本で最初のロボット型検索エンジンサービスｉｎｆｏｓｅｅｋを立ち上げたのも、現在のマンガ喫茶の原型だと言われている、インターネットカフェを最初に開いたのも同社なのだ。言うなれば、デジタルガレージは日本のインターネット事業の生き証人的な存在とも言える。また、二〇〇五年八月十七日に創業十周年を迎えた。新生デジタルガレージが現在、一番力を入れて取り組もうとしているのが、インキュベーション事業。新しい中期計画では、重点課題の一つに、インキュベーション事業の強化・拡大がはっきりと盛り込まれている。それを裏付けるかのように、二〇〇五年七月には、インキュベーション専門の一〇〇％子会社「ＤＧインキュベーション」を設立。さらに同年八月には、ＤＧインキュベーションと独立系ベンチャーキャピタル大手日本アジア投資との事業提携を発表している。両社は、ＤＧ＆パートナーズ（仮称）というファンド運営会社を設立し、積極的な投資を行なう計画をもっている。
多くの企業は、ダウンサイジングとオープン化の波に乗り、あるいはBPR6のもと、さまざまなシステムをばらばらに導入し、それらに莫大な資金を投入してきました。けれども、必ずしも現在、十分にシステムを有効活用しているといえません。それは、それぞれのシステムが独立していて連携が取れていないことも原因の１つではないでしょうか。システム同士が連携し、関連する機能やデータを共有しなければ、真にシステムを有効活用しているとはいえません。目まぐるしいマーケットの変化に迅速に対応し、ビジネスを強化するためには、業務プロセスを絶えず改革して社内外のシステムとの柔軟な連携を行うことが必要です。しかし、従来の方法では、管理者や運用ポリシー、プラットフォーム（ハードウェアやOS、サーバソフトウェア）が異なる、散在するシステムを連携させることは容易ではありません。企業はこれ以上の投資を極力抑えながら、ばらばらなシステムを連携する方法を模索しています。Webサービスは、このようなビジネスニーズを背景に従来技術の限界を解決し、柔軟かつ容易にシステムを連携するために出現したのです。
パソコン、電気製品は規格品であり、おおよそのイメージが既にわかっているので、ネットで購入してもあまり不安のない商品です。NEC、富士通以下のパソコン・メーカーが直売サイトを経営していますし、デル、コンパック、ゲートウェイなど外資系のメーカーも入り乱れて激しい競争を行っています。ネットで購入する場合、価格が割安となることが多く、パソコンのユーザー層は知識水準の高い人が多いので、自分の好みに合わせてBTOで購入できる点も便利なところでしょう。秋葉原などに本拠を構える大手のパソコン、電気製品の販売店もネット販売に力を入れており、店舗費用や人件費が節約できることからネット上での購入者には値引きを行う販売店もあります。メーカーでもソニーのように「ソニー・スタイル」でパソコンやウォークマン、テレビなどの販売を積極的に進めている会社がありますし、強力な系列販売店網を有する松下電器でも「パナ・センス」で消耗品を中心にネット販売を始めています。こうした動きが強まれば、小売店の「中抜き」が心配されますが、大型の電気製品の場合には、単なる配達だけでなく、据え付けや修理・点検などのアフターケアが必要となるので、共存共栄を図る余地はあると考えられます。